２００９年４月９日

日本原燃(株)　兒島 伊佐美 様

2009年｢４.９反核燃の日｣

  私たちは、４月４日に『２００９年｢４.９反核燃の日｣全国市民集会』を開催しまし
た。その場に結集した、全国の仲間と共に、六ヶ所再処理工場は本格操業入りさせるこ
となく停止することを求めることを確認しました。そこで、以下に理由を述べて、要請
書及び公開質問とします。

　さて、現在もなお本格操業見込みが立たない六ヶ所再処理工場は、ウラン濃縮工場、
低レベル放射性廃棄物埋設施設と一緒に、電気事業連合会が1984年４月２０日に下北半
島に立地要請したものです。その後、当時の北村青森県知事は、県民の声を聞くそぶり
を見せつつ、六ヶ所村のむつ小川原開発用地内に建設することに合意して、1985年４月
９日開会の青森県議会全員協議会で受け入れを表明しました。原子力発電所に比べて膨
大な放射能を取り扱う施設なのに、その受け入れまで１年も掛けない、駆け足での受諾
でした。

　なお、このような原子力事業を進めるために作られたのが、貴社の前身である原燃サ
ービスと原燃産業でした。ところが、それまでの原子力技術開発は国が関与していまし
たので、ほとんど技術的な蓄積がない会社でした。その結果、核燃施設はどんどん建
設・操業が始まりましたが、いま振り返ってみると、どの事業も事実上破綻しているの
が明らかです。ウラン濃縮工場は既に殆ど停止しており、次期後継機開発は失敗し、
次々機が2010年から運転できるかどうかも分からない状態です。まして、濃縮機器のリ
プレースで出る核のゴミの行き場も決まっていません。また各原子力発電所では低レベ
ル放射性廃棄物の搬出が遅れ、埋設ピットが野晒しの状態で劣化が始まっています。そ
して、海外返還の高レベル放射性廃棄物のフランス分は満杯だが、イギリス分にいたっ
ては今年の下期に返される予定ですが、それとて実現する見込みが疑われます。更に
1997年12月に竣工予定だった再処理工場は、竣工前最後のアクティブ試験で、高レベル
ガラス固化体の製造不調が続き、竣工が８月に延期され、最新の情報では、それさえも
守れないと予想されます。特に、再処理工場内の度重なるトラブルが続き、原子力委員
長でさえも、呆れ果てている様子が原子力白書に見て取れます。どの事業も国の安全審
査では安全に行えるとのお墨付きをもらいましたが、実態が伴わっていません。

　これまでの核燃施設の事業の進捗によって、辛うじて経済的なメリットを感じていた
県内関係者も、ここまでトラブルが続くことに、不安が隠せなくなっています。まし
て、国の安全審査を全面的に信じてきた青森県や周辺自治体は、核燃料税が大幅に減収
し、わずかな交付金を周辺自治体で奪い合う始末です。

  特に問題なのは、六ヶ所再処理工場の建設と運転と廃棄にかかる経費が約１４兆円も
かかるのに、その大半を電気料金の上乗せという形で、国民負担に切り替えたことで
す。それによって、核燃サイクル事業に反対している私たちが、事業の経費を負担させ
られるのです。このような矛盾を抱えても、なお、操業し続ける必要がある事業でしょ
うか。

　これまでの核燃施設の事業の進捗によって、経済的なメリットを感じていた県内関係
者も、ここまでトラブルが続くことに、不安が隠せなくなっています。まして、国の安
全審査を全面的に信じてきた青森県や周辺自治体は、核燃料税が大幅に減収し、わずか
な交付金を周辺自治体で奪い合う始末です。

　三方を海に囲まれ、山の恵みにも恵まれ、農業も盛んな青森県は、自然との共存を大
事にして、今後とも豊かな恵みを享受できるはずです。それなのに、核燃施設との同居
を進めていけば、核のゴミに汚染されたイメージが先行してしまいます。

　以上見てきたように、まさに故・北村知事が核燃サイクル施設を受け入れたことの間
違いが、ここにきて明らかとなってきました。それなのに、三村知事は方向転換をしよ
うとしていません。それに、貴社の幹部の多くは電力会社からの出向で、建設過程で現
場の仕事を把握するものが皆無に近かったことが明らかとなっています。勿論、そのよ
うな無責任な面々が、ここまで進めて来た核燃サイクル施設の失敗の責任を一切取らず
にいるのです。

　電力業界内部には、原子力ルネッサンスが合言葉のようですが、「もんじゅ」も「六
ヶ所再処理工場」も事実上失敗しています。嘘で固めた「原子力が環境に優しい」とい
う宣伝を繰り返した彼らは、その過ちを真摯に反省すべきです。

  そして最近になり、下北半島に幾つもの活断層が見つかっています。これまでの安全
審査では断層はあっても活断層ではないとされてきましたが、調査が進むに従い、活断
層と認定されています。いかにずさんな調査が行われてきたかが、改めて明らかになり
ました。それなのに、仮に地震が起きても大丈夫だとして、施設そのものは破壊を免れ
るとしています。しかし、これまで地震被害を受けた原子力発電所を見ると、地震が起
きた後に、耐震強化策が実施されています。それを反省すれば、下北半島の原子力施設
でも耐震対策を強化すべきですが、そのような安全対策を国も貴職も行おうとしない
し、三村知事も求めてはいません。この姿勢を真っ先に改めて、将来起きるかもしれな
い大地震に備え、安全対策が取れない可能性がある原子力施設には、自らが操業停止を
宣言すべきです。

　なお原子力安全・保安院は４月２日、六ヶ所 再処理工場で起きた高レベル放射性廃
液の漏えいトラブルで、原子炉等規制法に基づく５件の保安規定違反が見つかったとし
て、貴社に原因究明と再発防止策を今月中に報告するよう文書で指示したことが分かり
ました。実に杜撰な体質に、国でさえも呆れているという実態が明らかになりました。

  以上のことから、私たちは次のことを貴職に求めると同時に、公開質問状を添付する
ので、可能な限り早急に回答することを強く求めます。

  記

１．六ヶ所再処理工場の試運転及び本格操業の中止を決めること。

２．核燃サイクル４施設について、耐震裕度を再度詳細に確認し、耐震上問題が
　　あるという指摘をしている学者との公開討論会を行うこと。

３．民間事業として成立しない核燃サイクル施設については、国民の電気代から
　　の負担で後始末処理費用等を捻出ことになっているが、国民負担を低減化さ
　　せるためにも、事業の早期停止を踏まえた検討を早急に始めること。

公開質問

１．核燃事業の進展について

  １９８５年４月９日の受け入れ表明後、青森県が委託した専門家により、核燃サイク
ル事業は問題なく実施できる旨の報告書が作成されました。そのときの見込みに比べれ
ば、現状はあまりにお粗末です。今後も核燃関連事業を行う前に、県民に説明すべきで
はいですか。

２．六ヶ所再処理工場の放出放射能について

  アクティブ試験開始以降、日常的に大気と海洋に放射能が放出されています。この放
射能による影響について、岩手の漁民が心配していますが、青森県内の農業者、水産業
者にも不安が広がる可能性があります。原子力産業に近い学者ばかりでなく、原子力発
電に否定的な科学者も交えて、貴職の提案で公開討論会を行うことを考えていただけま
せんか。

３．青森県の食の安全について

　三沢市では「ほっき丼」を名物として売り出しています。しかし、ほっき貝の獲れる
漁場は、六ヶ所再処理工場の海洋放流管からの放射性廃液が拡散している場所でもあり
ます。

　貴社は、大気からも海からも放出する放射能の影響は極めて小さいとしていますが、
果たしてそれを信用できるのでしょうか。岩手県の沿岸漁民は、養殖栽培のワカメへの
影響が出ないこと、風評被害が出ないことを願っています。しかし、試験操業ながら、
大量の放射能が放出されています。貴社としては、三沢で獲れるほっき貝の放射能を測
定しているのか否か。また、測定しているなら、その数値を公表していただけません
か。

４．下北半島の活断層について

  最近、新聞報道だけでも、多くの活断層が発見されたという報道が目につきます。こ
れまでの調査では分からなかったが、最新の方法で発見された例もあります。そのよう
な状況から、特に六ヶ所再処理工場の敷地の真下に「六ヶ所活断層」があるとも言われ
ています。このような状況を考えれば、貴社がこれまで活断層を発見できなかった経緯
を明らかにすると同時に、新しく発見された活断層が再処理工場に影響を与えるか否か
を検証する必要がないですか。

５．耐震裕度の違いについて

　柏崎刈羽の原発震災以降、他の原子力施設の耐震裕度が格段に上がっていますが、下
北半島の原子力施設だけは４５０ガルで統一されています。この根拠を示してくださ
い。

６．原子力情報の公開について

  三村青森県知事は、アクティブ試験の終了後に県民説明会を開催する方針を変えてい
ません。ところが、これまで致命的なトラブルが発生し、しかもいまだに原因究明でき
ずにいるケースが目立ちます。そのようなトラブル件数が増えても、１度の説明会で県
民の不安解消に役立てるというのは、納得できません。これまで発生したトラブルにつ
いても、国には真摯な説明をしながら、県政記者クラブや県民はそのような説明を怠っ
てきたことが分かっています。もっと、県民に対して説明する機会を設け、県民の不安
に向き合う努力が必要ではないでしょうか。再処理工場の設計工事の方法の認可申請書
等も閲覧できるように改善すべきではないです
か。 　

７．原子力防災資機材が劣化していた問題について

　県の原子力防災の資機材が期限切れであったという報道がなされました。

　そこで、貴社の原子力防災資機材の管理については、原子力防災の任に当たる職員の
生命を預かるという重みと、地域住民を災害に巻き込まないという観点から徹底すべき
であると思われますが、新しく補充する資機材の予算はどの程度に計上されているの
か。また、原子力防災担当職員の教育訓練に際し、放射能の問題（特に、被曝線量の許
容度）をどのように教育しているのか。

８．原子力防災計画の充実について

　いま、貴社の再処理工場の本格操業を前提として、各病院が被曝者の受け入れ態勢に
ついて協定を結んでいることが報道されます。しかし、その内容については、公開され
てはいません。

　既存の県の原子力防災計画との整合性も必要となるが、命を守られる立場の県民に情
報が公開されないのでは意味がない。各病院と結んでいる協定の内容について、貴職が
責任を持って公開すべきと思いますが、そのような考えはないのでしょうか。

９．貴社の作業員への信頼度について

　再処理工場の操業が１０年以上も延びていることもだが、次々と発生する事故・トラ
ブルは、初歩的なマニュアル違反が大半です。本来の作業手順を踏まえれば、起きるは
ずがないのに、次々と起こしてしまったのです。その上に、原子力安全・保安院から文
書による指摘まで受けました。このような貴社に対する県民の信頼度はゼロに近いと言
っても過言ではありません。

　そこで、貴職から見て、現場の作業員は信頼に耐えるという認識ですか。それとも、
かようなトラブルが多いのは、再処理技術そのものに原因があるという認識ですか。

　過去には、社長を務めた方が、再処理工場の国産技術の拙さを指摘した事例もありま
す。貴職の見識はいかがですか。

１０．再処理工場へのメンテナンス業務について

　三村知事は再処理工場内でのメンテナンス作業員に県内労働力を充てたいということ
で、各企業にも働きかけて、メンテナンス部門への斡旋を行っています。

　再処理工場内のメンテナンス作業は、放射線の影響が強く、労働現場としては劣悪な
環境です。それを無視して、危険な職種に青森県民を雇用させようとしています。その
ような作業員の年間被ばく線量はどの位になると想定していますか。

　なお、六ヶ所再処理工場でも働いた方が悪性リンパ腫で亡くなった後に、労災申請を
しても受け付けてもらえず、３年掛かって認定されたという事例が昨年明らかにされま
した。

　年間２０ミリシーベルト未満の被曝労働条件を満たしても死者が出たことは、安全基
準値を更に低く設定すべきではないでしょうか。

１１．イベントへの協賛について

　貴社は各自治体等で開催するイベントに協賛し、核燃サイクル政策推進の宣伝を載せ
ています。これに掛かる経費の総額は年間にどの位掛けてきましたか。過去のデータも
示してください。　　　

１２．保守契約切れの報道について

　４月１日のＮＨＫの夕方のニュース番組の中で、貴社の再処理工場のメーカーが負担
していた保守契約が１月に切れ、今後の補修費用が経費に上乗せされるということが報
道されました。この事実関係はどのようになっているのか。また、これまでメーカーが
負担していた補修費用は、総額としてどのくらいになるのか。建設費の２兆１,９３０
億円は、今後の補修費用を加えると無尽蔵に増えるのではないですか。詳しく示して下
さい。

　以上に対して、誠意ある回答をよろしくお願いいたします。