５．漏水プールによる被ばく者の死亡

　もう一つのケースとして考えられるのは、法律に定めた許容線量が、労働者にとって
は厳しい線量であることも考えておく必要がある。

　仮に、喜友名さんの働いた現場での被ばく線量が正確であるとすれば、その中で働い
て死傷者が出るようであれば、現在の許容線量が労働者にとって厳しい線量であること
を示していると言っても過言ではない。

　日本における原子力産業は、ウラン採掘から始まり、原子力発電所と再処理工場の運
転、保守管理等における過酷な被曝労働を必要としてきた。逆に言えば、原子力産業が
多数の被ばく労働者を必要とし、彼らの犠牲の上に成り立っているのである。日本の原
子力発電所で被ばく労働に従事した労働者は３０万人規模に達するが、その労災補償は
申請・認定数および疾病の種類は極めて少なく、被害は放置されている。

　厚生労働省は「被ばく限度を超えない程度の被ばく線量では健康への深刻な影響はな
い。」として、離職後の健康管理とそのための健康管理手帳の交付の必要性を認めよう
とせず、また、被ばく労働者の救済に役立てるために必要な労災申請と認定の結果に関
する基礎資料の開示も拒否してきた。

　表２はこれまでに確認されている原発・核燃料施設労働者の防災補償申請・認定の状
況で、ＪＣＯ臨界事故による急性障害３件も含めて、申請１８件、認定９件である。こ
れを見ると明らかなのは、ＪＣＯでの急性被ばく障害を除けば、法令上の許容線量を超
えていないことが明らかである。ところが、それなのに、死傷者が出ているのである。

　ちなみに、労働災害の認定基準は、１年間に５ｍＳｖを超えて被ばくして、それが数
年続いている中で白血病で死傷者になった場合に限られてきた。つまり法令の基準の１
年間に２０ｍＳｖまで被ばくしても、白血病で死傷者にならないと労災認定がされない
ということになる。

　では、現在の法令の基準はどのように整備されてきたかを、次の資料を見ながら考え
ていく必要がある。

　財団法人　日本原子力文化振興財団が出版した「原子力の基礎講座　第６分冊」は、
人体と放射線・原子力と環境について書かれている。そのｐ５０に第１５表　ＩＣＲＰ
勧告の線量制限の推移が紹介されているが、昭和３３年、昭和４０年、昭和５２年、平
成２年と、年を追うごとに、線量限度が低くなっている。

　ちなみに、ＩＣＲＰとは、ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＣＯＭＭＩＳＳＩＯＮ　Ｏ
ＮＲＡＤＩＯＬＯＧＩＣＡＬ　ＰＲＯＴＥＣＴＩＯＮ、国際放射線防護委員会であり、
放射線防護に関して推薦と指導をする諮問機関である。

　ＩＣＲＰで採択された基準を各国が採用しているが、ＩＣＲＰの勧告が出た年代と、
線量限度、そして、「実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規制の規定に基づく線
量限度等に定める告知」に採用した年月日を併記したものが次の表である。

刊行書の発刊年	線量限度（最大許容線量）	告知への採用年月日
昭和３３年	３レム／１３週	昭和３５年９月３０日
昭和４０年	３レム／４半年	昭和５３年１２月２８日
昭和５２年	５０ｍＳｖ／年	平成元年３月２７日
平成　２年	５年間の平均が２０ｍＳｖ／年	平成１３年３月２１日

　(１年に５０ｍＳｖを超えないこと）

　日本がＩＣＲＰの勧告を採用するのに１０年以上も掛けているのは、新しい基準の方
が、労働者を多く採用しなければならないからである。つまり被ばく許容基準が下がれ
ば下がる分、被ばく労働者を大量に確保しなければならない。それをによって、利潤が
下がるので、電力会社としてはなるべく許容線量の低い基準の採用を遅らせたがる傾向
にあるのだ。

　もっとも、表２の日本の過去における労災認定者の被ばく量を見れば、ＩＣＲＰの勧
告以下の線量でも死傷者が出ているのであるから、これをもって安全という基準ではな
い。むしろ、現在の線量制限の規制が高すぎるから、年間５ｍＳｖ未満とするように改
善するべきである。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿